照見|生活保護と自動車保有
――貧困を救済する制度が、自立への道を閉ざしていないか
空と法華経から考える「移動の自由」と社会保障の再設計
今回の報道の核心は、自動車を所有できるかどうかではありません。国家が何を「資産」と呼び、何を「人間が生きるための条件」と認めるか、という問いです。
そして、空と法華経の視点から見ると、今回の見直しは評価できる一方で、制度の根底にはなお大きな矛盾が残っています。
Ⅰ.報道の核心――車を手放せば、働けなくなる
2026年10月23日の朝日新聞によると、厚生労働省は、未就学児を育てるひとり親世帯について、生活保護利用中の自動車保有要件を緩和する方向で検討を始めました。
対象として想定されているのは、自動車なしでは就労や子育てが困難な地域です。
早ければ年内にも運用を見直すと報じられていますが、現時点では決定ではありません。
現行制度では、自動車は原則として処分すべき資産とされ、通勤・通院などのために一定の条件を満たした場合に例外的な保有が認められています。
ここに制度的な逆説があります。
自動車を所有しているから生活保護を受けられない。
しかし、自動車を手放せば働けない。
働けなければ生活保護から抜け出せない。
つまり、
自立を促すための資産制限が、自立に必要な条件そのものを奪ってしまう。
これは個人の努力不足ではありません。
制度の設計に存在する矛盾です。
Ⅱ.空の視点――自動車には固定された本質がない
仏教の空とは、あらゆる存在が独立した不変の実体を持たず、さまざまな条件によって成立しているという洞察です。
これを自動車に当てはめてみます。
同じ100万円の自動車でも、その意味は生活環境によって変わります。
東京の鉄道駅に近い場所では、なくても生活できるかもしれません。
しかし、長野県の中山間地域や沖縄の離島では事情が違います。
自動車がなければ保育園に通えない。
通勤できない。
医療機関にもアクセスできない。
同じ自動車であっても、一方では選択的な消費財であり、他方では生活を成立させる基盤です。
つまり、
自動車は、それ自体で贅沢品なのでも生活必需品なのでもない。
地域、所得、家族構成、公共交通、就労条件、健康状態という縁起のなかで、その役割が成立します。
ところが行政制度は、複雑な縁起的関係を「資産」という一つの分類に固定してしまいやすい。
ここに仏教でいう実体視の問題があります。
制度上の分類を現実そのものと取り違えるのです。
もちろん、自動車の価値や維持費を無視してよいという意味ではありません。
問題は、資産価値だけを見て、その自動車が生み出している生活上の機能を見落とすことです。
空の視点からは、所有の有無よりも、所有がどのような生活上の結果を生み出しているかを考える必要があります。
Ⅲ.法華経の視点――方便とは、一律の正解を押しつけないこと
法華経の重要な思想に「方便」があります。
方便とは、目的のためなら何をしてもよいという意味ではありません。
それぞれ異なる条件を持つ人々に対し、苦しみから離れるための適切な道を示す智慧です。
方便品――平等とは同一の扱いではない
自動車を持てる人と持てない人を、全国一律に分類する。
一見すると、公平な制度に見えます。
しかし、その結果として、都市部で生活する人は容易に就労でき、地方で暮らす人だけが就労機会を失うなら、その形式的平等は実質的な不平等を生み出します。
法華経的な方便の発想では、人々の境遇に合わせて手段を変えることが重要になります。
公共交通が充実している地域では、交通費支援が適切かもしれない。
過疎地域では、自動車の保有を認めることが合理的かもしれない。
保育所の送迎が困難なら、送迎支援と就労支援を組み合わせる方法もあります。
目的は特定の制度を維持することではありません。
誰もが尊厳ある生活へ向かえる条件を整えることです。
譬喩品――三車火宅のたとえ
法華経の「三車火宅」では、燃え盛る家の中にいる子どもたちを救うため、父親が子どもたちの関心に応じた乗り物を示します。
この物語の中心にあるのは、手段そのものではなく、人々を危険から救い出す目的です。
生活保護制度に置き換えるなら、自動車の保有を認めるか否かは手段に関する問題です。
本来の目的は、困窮する人の生命と暮らしを守り、自立の可能性を広げることにあります。
制度が手段の管理に固執し、救済という目的を失ったとき、方便は方便として機能しなくなります。
Ⅳ.常不軽菩薩――生活保護利用者をどう見ているのか
法華経の常不軽菩薩品には、他者を決して軽んじないという思想があります。
その人の現在の境遇だけで、人間としての価値や可能性を判断しない態度です。
この視点は、生活保護制度に対する社会のまなざしを問い直します。
生活保護利用者が自動車を所有していると、しばしば「ぜいたくではないか」という反応が起こります。
しかし、その批判には見落とされがちな前提があります。
自分には移動する自由がある。
通勤する自由がある。
子どもを病院へ連れて行ける自由がある。
そうした自由をすでに享受している人が、それを持たない人の必要性を判断しているかもしれないのです。
しかも、自動車の売却を求めることによって、就労や社会参加の機会まで失わせてしまう場合があります。
常不軽菩薩の思想から導かれるのは、困窮者を無条件に称賛する態度でも、すべての要求を認める態度でもありません。
相手を尊厳ある主体として扱い、その人自身が人生を立て直していく可能性を尊重することです。
生活保護は、人間の価値を審査する制度であってはなりません。
Ⅴ.経済学的照見――本当の資産とは何か
ここで経済の視点を加えます。
従来の資産審査では、自動車は換金可能な財産として評価されます。
しかし、経済学的には、自動車には別の機能があります。
それは将来の所得を生み出すための移動手段であるということです。
例えば、地方で暮らすひとり親が自動車を手放した場合、次のような影響が考えられます。
項目
自動車を保有できる場合
手放した場合
就労
通勤可能な職場が広がる
就労先が限定される
子育て
保育所への送迎が容易になる
送迎負担が増える
医療
通院先の選択肢が広がる
受診の負担が増える
所得
就労収入を得やすくなる
収入機会が減る可能性
社会参加
人との接点を維持しやすい
孤立する危険が増す
これらは想定される影響であり、すべての世帯で同じ結果が生じるわけではありません。
しかし、重要なことがあります。
自動車の売却によって一時的な現金を確保できても、将来の所得獲得能力を失う可能性があるのです。
2026年3月に公表されたひとり親支援団体の調査では、福祉事務所を訪れながら生活保護を申請しなかったひとり親のうち、48.9%が「車の保有ができないと説明された」と回答しています。これは調査対象全体の48.9%という意味ではありませんが、制度が支援へのアクセスを妨げている可能性を示す重要な結果です。
ここから見えるのは、生活保護の支出だけを最小化する政策が、必ずしも社会全体の費用を最小化するとは限らないということです。
将来の就労収入、保護からの自立、健康状態、子どもの発達まで含めて考える必要があります。
ただし、車の保有には保険料、税金、燃料費、修理費、事故リスクなども伴います。
そのため、保有を一律に認めるのではなく、生活の維持に必要な機能と、維持可能性を総合的に判断する仕組みが望まれます。
Ⅵ.さらに深い問題――なぜ「未就学児のひとり親」だけなのか
今回の見直しには、大きな意義があります。
しかし、同時に新たな境界線も生まれます。
未就学児を育てるひとり親には、自動車が必要である。
では、小学生を育てるひとり親はどうでしょうか。
高齢の親を介護する低所得者はどうでしょうか。
病気を抱えながら通院と就労を両立している人はどうでしょうか。
車がなければ買い物にも行けない高齢者はどうでしょうか。
空の視点では、これらの人々の必要性は固定された世帯分類だけでは判断できません。
もちろん、行政には明確な基準が必要であり、特に困難の大きい集団から制度を改善することには合理性があります。
しかし、それを最終形にしてはならないでしょう。
必要なのは、属性ごとの例外を増やし続けるだけではなく、生活上の必要性を中心に据えた審査への転換です。
Ⅶ.空から生まれる社会保障――政策提言
私なら、今回の改革を次の方向へ発展させます。
第一に、資産評価から生活機能評価へ。
自動車の価格だけではなく、通勤、保育、医療、買い物などにどの程度必要なのかを評価します。
第二に、地域の交通条件を客観化する。
鉄道やバスの有無だけでなく、運行頻度、保育所の時間、職場までの所要時間、代替交通手段の費用を確認します。
第三に、所有以外の選択肢も保障する。
自動車保有の容認と同時に、公共交通、福祉交通、送迎サービス、地域の共同利用なども整備します。
第四に、子どもの成長で支援が突然途切れない制度にする。
未就学児が小学校に入学したからといって、移動の困難が自動的に解消するわけではありません。
第五に、政策効果を検証する。
就労継続率、所得、生活保護からの自立、通院状況、子育て負担、行政コストなどを継続的に測定します。
これは、自動車保有を無制限に認める政策ではありません。
人々の生活を実際に改善するという目的に合わせ、制度を更新していく提案です。
厚生労働省自身も、生活保護制度における「自立」は経済的自立だけでなく、日常生活上の自立や社会生活上の自立を含むと説明しています。
この理念を徹底すれば、今回の改革は単なる自動車保有制限の緩和にとどまらないはずです。
Ⅷ.最終照見――人間の自由を守るために、制度を空にする
今回の政策には、二つの方向が存在します。
一つは、これまでの規則を維持しながら、必要な人々に例外を追加する方向です。
もう一つは、規則そのものを、変化する社会や人々の生活に応じて見直す方向です。
前者は現実的な制度改善です。
後者は制度思想の転換です。
空の智慧がより深く求めるのは、後者ではないでしょうか。
制度は、それ自体が守るべき絶対的な存在ではありません。
人間が尊厳を保って生きるために存在しています。
法華経の一乗思想に照らしても、社会の一部の人々だけが自由に移動し、働き、学び、子どもを育てられるのであれば、その社会はまだ十分に包摂的とはいえません。
そして、ここにはさらに根源的な問いがあります。
なぜ私たちは、困窮した人が何かを所有することには厳しく、その人が自由を失うことには鈍感なのでしょうか。
生活保護を受ける人が自動車を持つことを問題にする前に、自動車がなければ暮らせない地域社会を、私たちはどのようにつくってきたのか。
そこまで問いを広げて初めて、社会保障を縁起の視点から捉え直すことができます。
結語
貧困とは、単にお金がないことではない。
働くための手段を失い、
子どもを育てるための時間を失い、
必要な場所へ移動する自由を失い、
自らの未来を選ぶ可能性を失うことでもある。
車に価値があるのではない。
その車によって守られる暮らしに価値がある。
制度に価値があるのではない。
その制度によって守られる人間の尊厳に価値がある。
制度を守るために人間を制限するのではなく、人間の可能性を守るために制度を変える。
それが、空の智慧を社会保障に生かすということである。
今回の厚労省の見直しは、一歩前進です。しかし、最終的に目指すべきは「生活保護利用者にも車を認める社会」ではなく、「生活困窮によって移動と社会参加の自由を奪われない社会」だと考えます。
そこにこそ、空の縁起と法華経の方便が、現代の社会保障政策に与える最も重要な示唆があります。
