空の視点からの照見
この問題の本質は、単純な「ただ乗りする非加入者」と「損をする自治会員」の対立ではありません。
行政が保障すべき普遍的なごみ処理と、任意団体である自治会の善意・無償労働が、曖昧に接続されている制度のねじれです。
ごみ処理は市町村の責務ですが、集積所の設置、清掃、分別違反への対応、当番調整などは住民側に委ねられてきました。上田市では約40万円を住民が負担して設置した例もあり、市内約4,000カ所を行政が直接管理するのは難しいとされています。
「空」は負担を消さない
自治会員も非加入者も、固定した実体ではありません。
今は当番を担える人も、病気や高齢で担えなくなる。非加入者も、単なる身勝手とは限らず、共働き、介護、障害、ひとり親、夜勤などで参加できない場合があります。
しかし、「空だから自由に使ってよい」とはなりません。集積所は、土地・設備・清掃・雪かき・分別指導という無数の縁によって成り立っています。誰も担わなければ、その機能は消えます。
したがって、
自治会加入を強制してはならない
非加入を理由に生活上不可欠なごみ処理から排除してはならない
しかし、利用者が管理負担を全く負わなくてよいわけでもない
この三つは同時に成り立ちます。
「黙認」は慈悲に見えますが、実際には負担者の我慢を見えなくし、対立を先送りしています。国立環境研究所の調査でも、未加入者を受け入れる自治会の一部は利用料を徴収する一方、徴収や当番調整そのものが新たな負担になっています。
必要なのは「自治会」と「ごみ管理」の分離
最も筋が通るのは、次の三層に分けることです。
自治会活動
防災、祭り、親睦などは任意加入のままにする。集積所利用者組合
自治会加入の有無にかかわらず、実際の利用者が清掃当番または実費を負担する。負担額と使途を公開する。行政責任
設置・更新費、不法投棄、管理困難地域を市町村が支援し、必要なら清掃の有償委託、公設集積所、戸別回収を導入する。
高齢者や障害者などには当番免除、低所得世帯には減免を設ける。つまり「全員同じ負担」ではなく、能力に応じて労力か費用を分かち合う公平です。
非加入者専用集積所は一時的な実験にはなりますが、住民を二分し、脱退を促す恐れも行政自身が認めています。
ごみは、捨てた瞬間に消えるのではありません。
誰かの土地へ、誰かの時間へ、誰かの労働へ移るだけです。
空の行政とは、住民を「善良な加入者」と「身勝手な非加入者」に分けることではない。見えなかった依存関係を可視化し、善意に寄りかかってきた公共コストを、透明かつ慈悲深く分かち直すことだと思います。
