照見|住宅は誰のものか
――千代田区の「マンション5年間転売禁止要請」を、空と法華経から考える
今回の問題の核心は、不動産の転売を禁止すべきかどうかではありません。
それは、「土地や住宅から生じる富は、誰のために存在するのか」という、都市社会の根源的な問いです。
そして、空と法華経の視点から見ると、もう一つの問いが浮かび上がります。
私有財産の自由を守りながら、人間が住み続けられる都市を実現できるのか。
Ⅰ.事実を照らす――公共の恩恵と私的利益
添付された2026年10月26日付の日本経済新聞の記事によれば、東京都千代田区は三菱地所レジデンスなどが計画する分譲マンションについて、購入後5年間の転売禁止を要請する方針です。
対象は東京都の制度による容積率緩和を受ける物件で、個別物件に対する働きかけは初めてとされています。
千代田区は2025年7月にも、不動産協会に対して再開発事業などのマンションで原則5年間の転売禁止特約や、同一名義による複数戸購入の禁止を要請していました。
ここで重要なのは、容積率の緩和です。
建築できる床面積が増えれば、開発事業者が得られる経済的利益も増大し得ます。
しかし、その利益は企業努力だけで生まれたのでしょうか。
道路、交通網、上下水道、治安、周辺地域の経済活動、そして行政による建築規制の緩和。
それらの関係があって初めて成立する利益です。
ここに「縁起」の問題があります。
Ⅱ.空の視点――不動産に独立した価値はない
般若心経は説きます。
色即是空、空即是色。
これは、住宅や土地に価値がないという意味ではありません。
住宅の価値が、それ自体に独立して固定的に存在するわけではないということです。
例えば、千代田区のマンションの価値は、建物の構造だけで決まるわけではありません。
長年そこに暮らした住民、近隣の商店、公共交通、学校、病院、行政、労働者、都市の歴史。
数え切れない条件によって成立しています。
つまり、
不動産の価値は私的に所有できても、その価値を生み出した縁起のすべてを私有することはできません。
ここに現代の不動産市場が抱える根本的な矛盾があります。
所有権という法律上の権利と、価値形成に関わった人々への社会的責任は、必ずしも一致しません。
ただし、空の思想は私有財産の否定でもありません。
所有権もまた社会を維持するための制度的な方便です。
財産権を無条件に神聖視することも、行政規制を絶対的な正義とみなすことも、実体への執着になり得ます。
問われるべきは、どちらの制度が現実の苦を減らすかです。
Ⅲ.法華経の視点――都市という三界火宅
法華経「譬喩品」には、燃える家から子どもたちを救おうとする長者の譬えがあります。
これを現代の住宅問題に重ねて考えてみます。
住宅価格が上昇し続ける都市。
そこで利益を得る所有者。
購入できなくなる若年世帯。
家賃上昇に苦しむ賃借人。
相続によって住み続けられなくなる家族。
その都市は、見方によっては現代の「火宅」です。
しかし、ここで注意しなければならないことがあります。
利益を得る人が悪人なのではありません。利益を得る仕組みが、誰かの生活を犠牲にしていないかが問題なのです。
法華経の一乗思想は、特定の人間を救済から排除するものではありません。
不動産事業者も、投資家も、購入希望者も、賃借人も、同じ社会の縁起の中にいます。
したがって、投資家を敵として排除することが目的になってしまえば、政策は新たな分断を生みます。
目指すべきは、人々が互いを犠牲にせずに生きられる制度です。
Ⅳ.5年間の転売禁止は「方便」になり得るか
法華経「方便品」の思想から考えると、今回の要請は興味深いものです。
仏教における方便とは、目的を実現するために、人々の状況に応じて用いられる適切な手段です。
重要なのは、手段それ自体を絶対化しないことです。
転売禁止によって短期的な投機が抑えられ、実際に居住を希望する世帯が住宅を取得しやすくなるなら、それは有効な方便になり得ます。
しかし、次の問題が残ります。
転勤、離婚、介護、失業などによって売却が必要になった人はどうなるのか。
転売禁止によって本当に住宅価格は下がるのか。
投機資金が中古住宅など別の市場へ移動するだけではないのか。
5年経過直後に売却が集中する可能性はないのか。
規制によって住宅供給が減少し、かえって価格が上昇しないか。
これらは現実に検証すべき問いです。
実際、不動産協会は短期投機の抑制を必要としながらも、引き渡し後の転売を事業者が制限することには実効性上の課題があるとしています。
また、住宅価格の上昇には投機だけでなく、住宅供給の制約も関わるとする経済学的な指摘があります。
慈悲によって始めた規制であっても、結果として苦を増大させるなら、方便として再検討する必要があります。
法華経の視点は、政策の善意だけでなく、その結果を問い続ける姿勢につながります。
Ⅴ.見落とされやすい三つの前提
今回の議論には、三つの隠れた前提があります。
1.住宅価格が下がれば、人々は住めるようになる
必ずしもそうではありません。
価格が多少下がっても、所得が追いつかなければ住宅は取得できません。
住宅価格だけでなく、賃金、家賃、社会保障、住宅供給の問題を一体として考える必要があります。
2.所有者が住めば、都市は豊かになる
居住実態は重要ですが、所有者自身が住むことだけが地域社会への貢献ではありません。
賃貸住宅も、そこで暮らす人々に生活の基盤を提供しています。
重要なのは所有形態よりも、住宅が実際に人間の生活に役立っているかどうかです。
3.行政は公共利益を代表している
行政もまた、完全に中立な存在ではありません。
行政には政治的な事情、制度的制約、財政上の利害があります。
したがって、規制する側にも透明性と説明責任が求められます。
これは「空」の重要な含意です。
市場にも行政にも、固定的で絶対的な正義は存在しません。
Ⅵ.四者の立場から照見する
視点
問われる問題
居住者
住宅を生活の場として確保できるか
投資家・開発事業者
財産権と事業の予測可能性を守れるか
未来世代
生まれ育った地域に住む選択肢を残せるか
最も弱い立場の人
そもそも住宅を購入できない人々は救われるか
ここで最も重要なのは、最後の視点です。
マンションの転売禁止が成功しても、数億円の住宅が数億円のままであれば、低所得世帯の住宅問題は解決しません。
むしろ、資産を持っている人々の間で、購入機会をどう配分するかという問題にとどまる可能性があります。
住宅政策の成否を、購入できた人の数だけで評価してはいけません。購入という選択肢を持たない人の生活が、どれだけ改善されたかも問われなければなりません。
これは菩薩の慈悲を公共政策へ応用するときの重要な視点です。
Ⅶ.空の経済学――所有から共生へ
ここから制度設計をもう一段進めてみます。
転売を禁止することだけが、投機を抑制する方法ではありません。
例えば、公共的な都市開発制度によって生じた利益の一部を、地域社会に還元する仕組みが考えられます。
容積率緩和の条件として、一定割合の手頃な価格の住宅供給や、地域の住宅支援への貢献を求めるのです。
また、居住実態と短期転売の関係を継続的に調査し、政策効果を公開することも必要でしょう。
こうした仕組みは、開発利益を否定するものではありません。
むしろ、その利益の一部を、価値を生み出した社会へ循環させようとするものです。
これを私は、空の経済学の観点から次のように捉えます。
所有とは排他的に利益を独占する権利ではなく、他者との関係によって成り立つ財産を、責任を持って利用する営みでもある。
もちろん、これは法的な所有権の定義ではなく、所有の社会倫理についての提案です。
市場を廃止する必要はありません。
企業の利益を否定する必要もありません。
しかし、市場の利益が、社会を支える人々の生活と切り離されてしまうなら、その関係を修復する制度が必要になります。
Ⅷ.法華経「常不軽菩薩品」――誰も軽んじない都市
常不軽菩薩は、あらゆる人に仏となる可能性を認めました。
この精神を都市政策に応用するなら、住宅を所有する人だけでなく、借りる人、買えない人、住む場所を失いかけている人の尊厳も等しく認めることになります。
一方で、投資家や開発事業者の尊厳を否定するものでもありません。
ここには重要な区別があります。
すべての人を尊重することと、すべての経済行為を容認することは違います。
投機的取引が他者の生活を圧迫しているなら、その行為を適切に制限することはあり得ます。
ただし、制限する側も相手を敵として扱わず、合理的な説明と公平な手続きを尽くさなければなりません。
慈悲は、単なる優しさではありません。
自由と責任の関係を整え、人々の苦しみを減らしていく実践です。
Ⅸ.結論――都市は商品である前に、人間の生活の場である
今回の千代田区の要請には、評価できる点があります。
それは、住宅を単なる投資商品としてではなく、生活の基盤として守ろうとする姿勢です。
とりわけ、公共的な制度によって容積率の緩和を受けた住宅について、社会的責任を問い直す意義は大きいと考えます。
しかし、5年間の転売禁止は、それだけで住宅問題を解決するものではありません。
転売を禁止すること自体が政策目的になれば、かえって本来守るべき人々の生活を見失う恐れがあります。
空は、所有権の絶対化から人間を解放します。
法華経は、特定の誰かだけを救おうとする発想から、人間を解放します。
両者を重ねると、目指すべき都市の姿が見えてきます。
それは、誰も利益を得てはいけない都市ではありません。
誰かが利益を得るために、誰かが生活の場を失うことを当然としない都市です。
そして何より、住宅を持つ人も持たない人も、同じ都市の未来に参加できる社会です。
最後に、一つの命題を置きます。
「土地は所有できても、土地が生み出す縁起までは所有できない。」
住宅は私有財産でありながら、その存在を社会全体に依存しています。
だからこそ、所有には自由とともに責任が生まれます。
そして、公共政策にもまた、規制する力とともに慈悲が求められます。
五年間売れない住宅をつくることが、最終目的ではありません。
五年後も、十年後も、次の世代も、そこに人間が住み続けられる都市をつくること。
それこそが、空と法華経から照らし出される、今回の住宅政策の本質だと思います。
色即是空。空即是色。
住宅の価値は、そこに住む人間の生活から切り離せない。
