【空と法華経による照見】
信州大学と防衛装備庁——学問は誰の命を守るために存在するのか
科学の自由、国家の安全保障、そして大学の良心
研究が人間を守る技術になるのか、人間を傷つける技術になるのか。その分岐点にこそ、学問の府としての責任がある。
今回の問題を、単純な「軍事研究への賛成か反対か」という二項対立から解き放ち、空・縁起・法華経の視点から照見します。
Ⅰ.何が起きているのか——信州大学の歴史的転換
2026年10月20日、防衛装備庁は「安全保障技術研究推進制度」の採択結果を公表しました。
全国560件の応募から47件が採択されています。
信州大学も同日、大学関係者の研究課題が採択されたことを発表し、学内でデュアルユース(軍民両用)の観点から厳格に審査し、適正と判断したと説明しています。
しかし、重要なのは今回の採択だけではありません。
信州大学は2017年、軍事転用への懸念から同制度への応募を見合わせました。
ところが2025年、研究資金の確保などを背景に方針を転換しています。
元学長や教職員、市民からは、大学の理念や学問の自由に関わる問題として反対の声が上がっています。
つまり今回の3件の採択は、単なる研究助成のニュースではありません。
大学が国家とどのような距離を保つのか。その歴史的な選択が具体化した出来事です。
Ⅱ.空の視点——軍事研究も平和研究も、それ自体で固定されない
仏教の「空」とは、あらゆる存在が独立不変の本質を持たず、相互依存によって成立しているという智慧です。
これを科学技術に当てはめると、ある重要な事実が見えてきます。
技術の社会的意味は、技術そのものだけでは決まらない。
例えば、ドローン技術は災害救助にも偵察や攻撃にも使えます。
AIによる画像認識は、医療診断にも軍事目標の識別にも応用できます。
高性能素材は、省エネルギー機器にも兵器にも利用され得ます。
技術の意味は、研究者の意図、資金提供者、利用者、制度、国際情勢によって変化します。
これは縁起そのものです。
しかし、ここには見落としてはならない点があります。
「技術は中立だから、研究者に責任はない」
という結論は、空の誤解です。
むしろ逆です。
あらゆる技術が縁起によって成立するからこそ、研究者は自分の研究が結ぶ関係性に責任を持つ必要がある。
国家が研究費を提供する。
大学が研究を進める。
企業が実用化する。
防衛機関が運用する。
そして、その影響を受ける人々が存在する。
これらは独立していません。
資金を受け取った瞬間から、大学はその制度と新たな関係を結びます。
もちろん、資金提供者の目的が研究成果の用途を完全に決定するわけではありません。
しかし、研究の方向性を左右する条件にはなります。
空とは、その条件を見抜く智慧なのです。
Ⅲ.法華経の視点——すべての生命に仏性を見る
法華経の中心思想の一つが、一仏乗です。
すべての衆生が仏の智慧に開かれ得るという教えです。
この立場に立つと、安全保障の問いそのものが変わります。
「日本国民の生命をどう守るか」
この問いは重要です。
国家が国民を守る責任を負うことも否定できません。
しかし、法華経はそこで思考を止めません。
「日本を守るために開発した技術が、別の国の人々の命を奪う可能性をどう考えるのか」
という問いを突きつけます。
ここで思い出されるのが、常不軽菩薩です。
常不軽菩薩は、他者を軽んじず、その人の仏となる可能性を敬いました。
この思想を現代の安全保障倫理へ応用するなら、次のように考えられます。
敵国と呼ばれる社会にも、家族を愛し、平穏に暮らしたい人々が存在する。
国家が敵対しても、人間の尊厳そのものが消滅するわけではありません。
だからこそ、安全保障政策には二つの責任が必要になります。
自国民を守る責任と、他国の人々に対する危害を可能な限り防ぐ責任です。
両者は必ずしも容易に両立しません。
その葛藤から逃げないことが、慈悲の実践になります。
法華経的な安全保障とは、敵を憎むことによって成立する安全ではなく、すべての生命の尊厳を見失わずに危険へ対処する安全保障です。
これは法華経から導く現代的な倫理的解釈であって、法華経が特定の防衛技術政策を直接規定しているという意味ではありません。
Ⅳ.最も深刻なのは、大学財政と軍事研究の縁起
今回、私が特に重要だと考えるのは、研究者個人の倫理以上に、その選択を生み出す経済構造です。
大学の基盤的な研究費が十分でなければ、研究者は外部資金に依存せざるを得ません。
研究資金を獲得しなければ、研究室を維持できない。
若い研究者を雇用できない。
設備も更新できない。
こうした条件の下で、防衛関係の大型研究資金が提供されます。
信州大学の元学長らも、研究費確保のための方針転換に異議を唱えています。
ここに、仏教が説く「苦の縁起」を見いだすことができます。
研究費不足が外部資金への依存を生み、依存が研究の選択肢を狭め、その結果として大学の自主性が揺らぐ可能性がある。
もちろん、防衛研究への参加を希望する研究者が、すべて経済的な理由だけで判断しているわけではありません。
実際に人命救助や防護技術への貢献を目指す研究もあります。
しかし、大学財政の逼迫が、特定の政策目的を持つ研究資金への依存を強めるなら、その構造は検証されなければなりません。
自由な選択に見えても、選択肢を生み出す制度が不均衡なら、自由そのものが制約されている可能性がある。
これは研究者だけの問題ではありません。
大学に十分な基盤的研究費を保障する責任を持つ国の問題でもあります。
Ⅴ.日本学術会議の声明が問いかけるもの
日本学術会議は1950年と1967年、戦争を目的とする科学研究を行わないという立場を表明しました。
2017年の声明では、その歴史的立場を継承し、軍事的安全保障研究が学問の自由や学術の健全な発展と緊張関係にあると指摘しました。
特に重視しているのは、研究の自主性・自律性と成果の公開性です。
これは非常に重要です。
科学にとって自由とは、単に研究者が好きな研究をできることではありません。
研究結果を公開し、批判を受け、誤りがあれば訂正できることです。
ところが、安全保障上の理由から研究成果の公開や研究者間の交流が制約されれば、科学の自己修正能力が弱まる恐れがあります。
一方、防衛装備庁は、この制度では研究成果を秘密に指定せず、特定秘密を研究受託者に提供しないと説明しています。
したがって、今回の採択だけをもって、研究成果が秘密化された、あるいは研究の自由が侵害されたと断定することも適切ではありません。
問われるのは、制度上の約束が研究の実施過程でも守られるのかという点です。
Ⅵ.信州大学に求められる五つの責任
私は、大学が防衛研究を一律に禁止するか、無条件に認めるかという二者択一では不十分だと考えます。
必要なのは、研究開始前から成果の利用に至るまでの説明責任です。
責任
大学が取り組むべきこと
① 透明性
3件の研究内容、審査基準、審査体制を可能な範囲で公開する
② 独立性
資金提供者から独立した倫理審査・継続評価を確保する
③ 良心の自由
学生や大学院生が望まない研究参加を拒否しても不利益を受けないようにする
④ 社会的責任
研究成果の軍事転用リスクを継続的に評価する
⑤ 公共性
学生、教職員、市民が異議を表明し、議論できる場を保障する
ここで最も重要なのは、大学がいったん判断したからといって、その判断が永遠に正当化されるわけではないということです。
研究環境も国際情勢も変化します。
技術の用途も変わります。
だからこそ、必要なのは一度限りの承認ではなく、継続的な検証です。
「適正と判断した」という説明は、責任の終わりではなく、責任の始まりです。
Ⅶ.法華経の方便——研究を止めることだけが平和なのか
ここでもう一段、思考を深めたいと思います。
法華経の方便とは、衆生を救うため、それぞれの状況や能力に応じた手段を用いることです。
この思想から考えると、軍事転用可能な研究をすべて排除することだけが、必ずしも唯一の倫理的選択とは限りません。
例えば、爆発による外傷の治療技術、化学物質から人命を守る防護技術、災害現場の救助技術などは、防衛分野で利用されても、人間の苦痛を減らす可能性があります。
反対に、民生用として始まった研究が、後に他者を傷つける目的で利用される可能性もあります。
研究資金の出所だけでは、その研究が生む利益と危害の全体を評価できません。
だからこそ、問うべきは研究の名称ではなく、その具体的な目的と結果です。
ただし、目的が善であれば、どのような手段も許されるわけではありません。
仏教における方便は、単なる目的合理性ではありません。
智慧と慈悲に支えられた実践です。
したがって、国家の安全という大義も、それだけであらゆる研究を正当化するものではありません。
同時に、軍事との関係があるという理由だけで、生命を守る研究の価値まで否定すべきでもありません。
ここに、空の智慧による中道があります。
Ⅷ.さらに深い問い——大学は国家のために存在するのか
大学の存在意義を考えるとき、私は三つの関係を区別する必要があると思います。
国家は、社会の安全を保障する責任を負います。
大学は、知識を創造し、自由に検証する責任を負います。
市民社会は、国家と大学の双方を監視し、評価する役割を持ちます。
三者は互いに依存していますが、同一ではありません。
大学が国家から研究資金を受け取ること自体が問題なのではありません。
資金提供を通じて、国家の政策目的が大学の真理探究よりも優先されるようになることが問題なのです。
そして、これを防ぐのは大学の責任だけではありません。
社会もまた、大学にどのような役割を期待するのか、研究の自由を支えるためにどれだけの公共資源を配分するのか、考えなければなりません。
私はここに、単なる研究倫理を超えた民主主義の課題があると考えます。
大学が国民の税金によって支えられるなら、その研究が生む知識も、本来は広く人類の福祉に資することを目指すべきでしょう。
しかし、公共性とは研究成果を何でも無制限に利用可能にすることでもありません。
研究成果が人々の尊厳を侵害するために利用される危険があるなら、そのリスクを公開の場で議論する仕組みが必要です。
Ⅸ.結論——学問の府としての責任とは何か
空の視点に立てば、科学も国家も軍事も平和も、固定的な実体ではありません。
それらは、人間の意思と制度、歴史と経済、恐怖と希望によって形づくられています。
だからこそ、変えることができます。
法華経の視点に立てば、科学が最終的に向き合うべきものは、人間の尊厳であり、生命の可能性です。
防衛研究に賛成する人も、反対する人も、対話の相手として尊重されなければなりません。
ただし、相互の尊重は、政策への批判を控えることではありません。
むしろ、異論を排除せず、根拠を公開し、対話を続けることこそ大学の役割です。
信州大学が今回の判断を社会に説明するのであれば、次の三つの問いに答える必要があります。
「この研究は、誰の生命を守るのか」
「この研究によって、誰が新たな危険を引き受けるのか」
「研究が当初の目的から逸脱したとき、誰がそれを止められるのか」
そして、私たち市民もまた問われています。
研究費の不足に苦しむ大学を放置したまま、大学にだけ高い倫理性を要求していないか。
安全保障を国家の専門家だけに委ね、市民自身がその目的を問い直す責任を手放していないか。
大学の自由を守るために、社会は何を負担し、何を保障すべきなのか。
最後に
学問の自由とは、研究する自由だけではない。
研究を拒む自由であり、研究の目的を問い直す自由であり、権力に異議を唱える自由でもある。
そして、研究者が国家から資金を受け取っても、国家の判断から独立して考え続けられること。
それこそが学問の府の矜持ではないでしょうか。
空は、固定された正義への執着を解きます。
法華経は、その先にある一切衆生の尊厳を照らします。
両者を重ねるなら、一つの結論が浮かび上がります。
科学は国家によって支えられてもよい。
しかし、科学の良心まで国家に預けてはならない。
研究の価値は、獲得した研究費の額ではなく、その知が人間の苦しみをどれだけ減らせるかによって問い続けられるべきである。
信州大学に求められているのは、軍事研究への単純な賛否を超え、科学と平和の関係を市民とともに考える姿勢です。
大学とは、国家の正しさを証明する場所ではなく、国家が正しいと信じていることさえ問い直せる場所でなければならない。
それが、空と法華経から照らした「学問の府としての責任」だと思います。
