水道料金29%の負担増を照見してしまう
——水は誰のものか。持続可能性という言葉の向こうにある生命の尊厳——
空と法華経の視点から、この問題の核心を一言で表すならば、こうなります。
水道を維持するために料金を上げる。
しかし、料金を上げることで水を使う人々の暮らしが維持できなくなるならば、私たちは何を持続可能にしようとしているのか。
これは単なる公共料金の問題ではありません。
人口減少、老朽化、地方財政、世代間の公平性、そして生命を支える公共財のあり方を問う問題です。
仏教の「空」は、ここに存在する見えない相互依存を照らし出します。
そして法華経は、その相互依存のなかで、誰一人として取り残さないための智慧を問いかけます。
Ⅰ.事実を照見する——29%という数字の背後
長野県企業局は、2026年10月28日の公営企業経営審議会で、県営水道の料金のあり方を審議することを公表しました。
料金改定に関する県の8月の資料では、次の見通しが示されています。
項目
県の試算・計画
将来の給水人口
約40年間で33%減少
有収水量
約40年間で28%減少
2026~2035年度の設備投資
約233.7億円
現行料金を維持した場合
2026年度から赤字の見込み
資金不足
2028年度に発生する見込み
料金改定の検討
2027年10月からを想定
2026年8月の試算では、資産維持率0.75%の場合、平均27.6%の料金改定が必要とされました。
今回の「29%」という数字については、10月28日の審議結果を反映した詳細な算定根拠を確認できていないため、確定した値上げ率とは区別する必要があります。
ここで重要なのは、人口が減っても、水道管の長さや浄水施設の維持費が同じ割合で減るわけではないということです。
人口が減少するほど、残された住民一人ひとりの負担が増大する。
これは、現代日本の地方社会に生じている構造的な矛盾です。
Ⅱ.空の視点——水道料金は独立して存在しない
仏教の空とは、何も存在しないという意味ではありません。
あらゆる存在は、それ自体で独立して成立するのではなく、さまざまな原因と条件によって成立している。
これを縁起といいます。
水道料金も同じです。
水道料金は、単なる水の価格ではありません。
その背後には、山林、水源、地下水、河川、浄水施設、水道管、電力、技術者、地方財政、住民の暮らしがあります。
さらに、人口減少を生み出す雇用環境、住宅事情、教育制度、地域経済も関係しています。
つまり、
水道料金の上昇は、水道事業だけの問題ではなく、地域社会全体の持続可能性が料金という数字に現れたものです。
ここに第一の転換があります。
水道事業だけを独立採算で考えれば、料金収入の不足を利用者負担で補うという結論に近づきます。
しかし、縁起の視点に立てば、水道の維持を困難にしている社会構造そのものも検討の対象になります。
人口減少を前提に料金を引き上げるだけでなく、人口減少を加速させない地域政策との連携も必要になるのです。
Ⅲ.法華経「薬草喩品」——同じ水でも、受け取る者は異なる
法華経の「薬草喩品」には、一つの雨がさまざまな草木を潤すという譬喩があります。
雨は区別することなく降り注ぎます。
しかし、その雨を受け取る草木は、それぞれ異なる性質や大きさを持っています。
この譬喩を水道行政に重ねてみます。
月々の水道料金が29%上昇した場合、その影響はすべての世帯で同じではありません。
経済的に余裕のある世帯にとっては、家計のなかで吸収できる支出かもしれません。
しかし、低所得世帯、年金生活者、ひとり親家庭、障害のある人、高齢者にとっては、生活必需品の購入や医療費などとの調整が必要になる可能性があります。
同じ29%でも、生活への影響は異なるのです。
ここで問われるのは、二つの公平性です。
形式的公平性
同じ条件で水を使う人には、同じ料金を適用する。
実質的公平性
所得や生活状況の違いを考慮し、誰もが生命を維持するために必要な水へアクセスできるようにする。
両者は対立するだけではありません。
水道料金には一定の公平な算定基準が必要です。
その一方で、福祉制度や減免制度を組み合わせれば、生活条件による負担能力の違いに対応できます。
実際、長野県営水道には、一定の条件を満たす生活保護世帯やひとり親世帯について、基本料金を減額する制度があります。
法華経の視点から問うべきことは、単に全員を同じように扱っているかではありません。
異なる条件で生きる人々の尊厳が、同じように守られているか。
そこに慈悲の行政が始まります。
Ⅳ.基本料金と従量料金——誰が何を負担するのか
今回の議論で、特に重要なのは基本料金と従量料金の関係です。
基本料金は、水をあまり使用しなくても発生する負担です。
従量料金は、使用量に応じて増加する負担です。
両者には、それぞれ合理的な根拠があります。
水道施設には使用量にかかわらず発生する固定費があるため、基本料金の存在には経営上の理由があります。
一方、従量料金には、使用量に応じて費用を負担するという考え方があります。
ただし、基本料金の引き上げは、使用量の少ない世帯にも直接影響します。
そして従量料金の引き上げは、大家族や介護などで一定量の水を必要とする家庭にも影響します。
そこで、料金制度の設計には複数の選択肢があります。
生活に必要な基礎的使用量の負担を抑える。
使用量の多い部分に段階的な従量料金を設ける。
低所得世帯への減免制度を拡充する。
老朽管更新や災害対策への公的支援を、法制度と財政負担の公平性に照らして検討する。
料金改定と同時に、経営効率化の成果を住民へ公開する。
ただし、使用量の多さが必ずしも経済的な豊かさを意味するわけではありません。大家族や事業者への影響を含め、料金体系ごとの負担を比較する必要があります。
慈悲とは、単に料金を安くすることではありません。
必要な財源を確保しながら、生活困窮者や将来世代に負担が偏らない制度を考えることです。
Ⅴ.法華経「方便品」——持続可能性は目的ではなく手段
法華経の方便という思想は、目的を実現するために、相手の状況に応じた適切な方法を用いることの重要性を教えています。
水道料金も、一つの方便として捉え直すことができます。
水道事業の目的は、料金収入を最大化することではありません。
住民が安全な水を使い続けられることです。
そのために料金改定が必要になる場合もあります。
しかし、料金改定は唯一の方法ではありません。
長野県では、長野市、上田市、千曲市、坂城町、長野県企業局が、水道事業の広域化について協議しています。
この取り組みの背景には、人口減少、専門人材の不足、老朽施設の更新という共通課題があります。
広域化には、施設や設備の共同利用、人材の確保、維持管理の効率化などが期待されます。
一方で、事業規模を拡大すれば必ず料金が下がるわけではありません。
地域によって設備の老朽化や人口密度が異なり、統合に伴う費用も発生するからです。
だからこそ、方便の視点からは、特定の制度に固執せず、複数の方法を実際の効果によって検証する姿勢が求められます。
Ⅵ.常不軽菩薩——水道行政における尊厳
法華経「常不軽菩薩品」の核心には、すべての人を尊重する精神があります。
これを現代の公共行政に応用するならば、行政が住民を単なる料金負担者として扱わないことにつながります。
水道事業を支える技術者も、限られた予算で施設を維持する行政職員も、料金を負担する住民も、同じ地域社会の構成員です。
誰か一方に犠牲を求めることで、問題を解決したことにはできません。
重要なのは、料金改定の判断過程を公開し、住民がその根拠を理解し、意見を述べられることです。
例えば、次のような情報が必要です。
更新が必要な水道管の位置、老朽度、耐震化の優先順位
料金改定率ごとの収支と資金残高
世帯類型・使用水量別の負担増
広域化による費用削減効果と追加費用
低所得世帯への支援策と必要財源
これは行政への不信を前提にした要求ではありません。
公共財の維持を、行政と住民が共同で引き受けるための情報基盤です。
Ⅶ.空の水道行政——AIと共同体による再設計
ここからは、空と縁起を公共政策へ応用する構想です。
私は、水道行政の持続可能性を考える際に、料金改定だけでなく、データに基づいた共同管理の仕組みを検討する価値があると考えます。
仮に「水道コモンズ」という構想を置いてみます。
第一層:水源の保全
森林、地下水、河川、水質を一体的に管理する。
水道管だけでなく、その源流にある自然環境を公共資産として捉えます。
第二層:AIによる予防保全
水道管の材質、埋設年数、地盤、漏水履歴などを分析し、更新の優先順位を評価する。
実際に長野県は、AI診断を活用した効率的な管路更新を経営戦略に盛り込んでいます。
ただし、AIが示す優先順位は、現場の技術者が検証し、最終判断する必要があります。
第三層:負担の公平性
料金体系、所得、使用水量、世帯構成を踏まえ、料金改定の影響を分析する。
個人情報を保護しながら、制度の公平性を継続的に検証します。
第四層:住民参加型の意思決定
料金改定や設備更新に関する情報を公開し、住民、技術者、行政、専門家が議論する。
DAO的な仕組みは透明性や参加を高める補助的な方法として考えられますが、法的責任や最終的な意思決定権限は明確にしておかなければなりません。
第五層:将来世代への責任
水道管の寿命は数十年に及びます。
現在の料金を抑えるために更新を先送りすれば、将来世代に負担が集中します。
しかし、将来のためという理由だけで現在の生活困窮者に過大な負担を求めれば、現在世代の尊厳が損なわれます。
ここに必要なのが、時間を超えた慈悲です。
現在の住民と、まだ生まれていない住民。
その両方を考慮する行政です。
Ⅷ.五つの問い
今回の水道料金問題を照見すると、五つの問いが現れます。
第一の問い
水道の持続可能性とは、事業会計の持続可能性なのか。それとも地域で暮らす人々の持続可能性なのか。
第二の問い
水道料金における公平とは、使用量に応じた負担なのか。それとも生活に必要な水を誰もが確保できることなのか。
第三の問い
人口減少によって料金が上がり、料金負担の増加が生活の困難を深めるという循環を、どうすれば緩和できるのか。
第四の問い
長野県の豊かな水資源は、行政が管理する経済的資産であると同時に、地域社会が世代を超えて守る共有財産でもあるのではないか。
第五の問い
私たちは、水道事業を維持するために住民へ負担を求めているのか。それとも、住民の生命を守るために水道事業を維持しているのか。
この最後の問いが、すべての出発点になると思います。
結語——水には値段がある。しかし、生命には値段をつけられない。
水道料金を上げなければ、老朽化した施設を更新できないかもしれません。
しかし、水道料金を引き上げれば、それだけ暮らしが苦しくなる人もいます。
どちらも現実です。
空の智慧は、そのどちらか一方を絶対化することを戒めます。
法華経の慈悲は、その困難のなかにいる一人ひとりを見失わないよう促します。
大切なのは、値上げという手段を目的化しないことです。
水道行政の目的は、水道事業の存続それ自体ではなく、その事業を通じて生命と暮らしを支えることにあります。
そして、その目的を達成するためには、適切な料金、必要な公共投資、技術革新、住民参加、社会保障が相互に支え合わなければなりません。
水道の持続可能性と、住民生活の持続可能性は、本来、切り離して考えられるものではないのです。
空とは、関係性を見失わないこと。
慈悲とは、その関係性のなかで苦しむ者を見過ごさないこと。
方便とは、その苦しみを和らげるために、制度を柔軟に作り直すこと。
そして法華経の一乗の精神に照らせば、誰かを置き去りにしたままの繁栄ではなく、共に生きられる社会を目指すことになります。
水道料金29%の負担増というニュースは、私たちに問いかけています。
「水道をどう維持するか」だけでなく、「どのような社会を未来へ残すのか」と。
水は、誰かの所有物である以前に、生命をつなぐ縁です。
その縁を守ること。
それが、空と法華経の視点から見た、持続可能な水道行政の根本ではないでしょうか。
参照した長野県の一次資料
長野県公営企業経営審議会・2026年8月の料金改定試算
2026年10月28日開催の審議会について
長野県公営企業経営戦略2026

