空と法華経による照見
ネクステージ問題――個人の犯罪、企業の責任、経営者の罪
なぜ、従業員を裁くだけでは不正は終わらないのか
今回の問題をさらに深く照見すると、現代資本主義の根本的な矛盾が見えてきます。
それは、
「利益は組織全体で享受するのに、不正が発覚すると責任は個人に集中しやすい」
という構造です。
ただし、すべての企業不祥事がこの構造に当てはまるわけではありません。従業員が会社を欺き、会社自身が被害者になる場合もあります。
だからこそ、法的責任と倫理的責任を分けなければなりません。
空と法華経の視点で重要なのは、責任を曖昧にすることではありません。
責任を正確に区別したうえで、その責任を生み出した縁起まで明らかにすることです。
Ⅰ.事実関係――ネクステージでは何が確認されているのか
まず、二つの事案を区別します。
2018年:元従業員による不正契約
ネクステージは2018年12月21日、元従業員による約1億6,000万円の不正な契約が判明したと公表しました。
当該従業員は懲戒解雇され、会社は刑事責任を追及する方針を示しました。
ただし、約1億6,000万円は不正契約の合計額であり、確定した損害額ではありません。また、この事件について元従業員の有罪判決を確認できる一次資料は見つかっていません。
2025年:金融当局による業務改善命令
2025年8月6日、東海財務局はネクステージに対して保険業法に基づく業務改善命令を発出しました。
行政処分資料では、次の問題が指摘されています。
不正請求に関する自主調査が不十分だったこと。
顧客対応が必要となる可能性のある不正請求疑義事案を、少なくとも47件把握しながら、必要な調査や対応を行っていなかったこと。
保険事業の重要な意思決定を、一部役員による非公式な会議で行っていたこと。
内部統制、コンプライアンス、内部監査の機能に重大な欠陥があったこと。
東海財務局は、保険事業に関するガバナンスが機能不全に陥っていたと評価しています。
これは重大な指摘です。
ただし、2018年の不正契約と2025年の行政処分は別の事案であり、両者の因果関係が司法的に認定されたわけではありません。
また、行政処分で指摘された不正請求の疑義が、すべて刑事裁判で犯罪として確定したわけでもありません。
この区別を保ったうえで、三つの責任を考察します。
Ⅱ.第一の責任――個人の刑事責任
1.犯罪行為の主体は誰か
刑法の基本原則は、個人の行為と責任を問うことです。
たとえば従業員が、会社や顧客を欺いて利益を得た場合、具体的な事実によって詐欺罪、業務上横領罪などの成立が問題となります。
刑事責任を判断するには、行為、故意、犯罪の構成要件、証拠を検討する必要があります。
仮に会社から極端な売上目標を課されていたとしても、それだけで故意の犯罪が免責されるわけではありません。
逆に、会社に不適切な営業文化が存在したからといって、特定の従業員が犯罪を犯したと推定することもできません。
空の視点
仏教の縁起は、犯罪行為にも原因と条件が存在することを教えます。
しかし、ここで誤ってはならないのは、
「原因があること」と「責任がないこと」は同義ではない
という点です。
人間の行為は社会的条件に影響されます。
それでも、人間は自らの選択について責任を問われる存在です。
仏教の業(カルマ)の思想も、単なる運命論ではありません。
意志を伴う行為が結果を生み、その結果がさらに新しい条件となる。
だからこそ、行為を変えることに意味があるのです。
法華経の視点
法華経の常不軽菩薩品では、どのような人間にも仏となる可能性があるという尊重の姿勢が示されます。
この思想を刑事司法に応用すれば、
犯罪行為には厳正な責任を求める。
しかし、犯罪者を永久に変化できない存在とは決めつけない。
という立場になります。
刑罰の目的は、復讐だけであってはならない。
被害の回復、再犯防止、更生の可能性を考慮しなければなりません。
ただし、被害者に赦しを義務づけることはできません。
慈悲は、被害者の権利を犠牲にして成立するものではないからです。
Ⅲ.第二の責任――企業の使用者責任
ここから問題は複雑になります。
1.民法715条は何を定めているのか
日本の民法715条は、従業員が事業の執行について第三者に損害を与えた場合、一定の要件の下で使用者も損害賠償責任を負うと定めています。
会社が従業員の選任・監督について相当の注意を尽くしていた場合などの免責規定もあります。
重要なのは、会社の責任が従業員の刑事責任と別に成立し得ることです。
たとえば、営業担当者が販売業務の中で顧客に不法な損害を与えた場合、顧客は担当者本人だけでなく、会社に賠償を求められる可能性があります。
もっとも、使用者責任には要件があります。
すべての従業員の犯罪について、会社が無条件に責任を負うわけではありません。
また、従業員が会社の財産を横領したように、会社自身が被害者となった場合は、第三者に対する使用者責任とは別の問題です。
2.なぜ会社にも責任が問われるのか
ここには、縁起の思想と共通する構造があります。
会社は、従業員の労働によって収益を得ています。
従業員には、会社の看板、設備、営業権限、顧客情報、信用が与えられます。
そのような事業活動の過程で第三者に損害が生じたとき、会社と従業員の関係を無視することはできません。
たとえば、
会社が厳しい営業目標を設定する。
従業員が顧客に過剰な説明をする。
顧客が不利益を被る。
会社は売上を計上する。
不正が発覚すると、会社が従業員個人の問題だったと説明する。
このような事例が仮にあったとしましょう。
ここで問うべきなのは、会社が犯罪を命令していたかどうかだけではありません。
会社が不適切な販売行為を防ぐ仕組みを備え、実際に機能させていたかという問題もあります。
空による照見
会社という存在もまた、空です。
会社は従業員、顧客、取引先、株主、金融機関、制度などによって成立しています。
それ自体で独立して存在する、固定不変の実体ではありません。
だからといって、法人格や法的責任が消滅するわけではありません。
むしろ、縁起によって成立する事業活動だからこそ、その活動から生じた損害について、適切な範囲で責任を負う必要があります。
空とは責任の消滅ではなく、関係性の中で責任を理解することです。
Ⅳ.第三の責任――経営陣の統治責任
ここが、ネクステージ問題を考えるうえで特に重要な部分です。
1.経営者は不正を知らなければ責任がないのか
法律上、経営者が従業員の犯罪を知らなかったという事実だけで、すべての責任を免れるわけではありません。
取締役には、善管注意義務と忠実義務があります。
また、取締役会には業務執行の監督や内部統制体制の整備に関する責務があります。
会社法423条は任務懈怠による会社に対する損害賠償責任を、429条は悪意または重大な過失がある場合の第三者に対する責任を規定しています。
ただし、企業に不祥事が起きたというだけで、すべての取締役に賠償義務が自動的に生じるわけではありません。
任務違反、帰責性、損害、因果関係などを個別に判断する必要があります。
刑事責任についても同様です。経営者による指示、共謀、幇助などが問題となる場合はありますが、単なる監督上の不備だけで従業員の犯罪について刑事責任を負うとは限りません。
2.ネクステージの行政処分が示した問題
東海財務局の公表資料には、注目すべき指摘があります。
2023年に行われた自主調査について、経営陣が調査方法の適切性を十分に検討せず、調査範囲も限定的だったとされています。
さらに、不適切な事案を把握しながら、行為者の処分などの対応にとどまり、全容解明や原因分析が行われていなかったと指摘されています。
これは、特定の取締役の刑事犯罪を認定したものではありません。
しかし、組織統治という観点では、極めて重要な問題提起です。
なぜなら、
不正を発見できなかった組織と、不正の疑いを把握しても十分に調査しなかった組織では、経営責任の問われ方が異なるからです。
前者には監視体制の問題があります。
後者には、監視体制に加えて、発見した情報をどう扱ったかという意思決定の問題があります。
法華経の十如是
法華経の方便品には、諸法実相を説明する十如是が説かれています。
その中に、
如是因
如是縁
如是果
如是報
という概念があります。
これを現代企業の統治に重ねるなら、次のように読めます。
因――不正を誘発する動機
売上至上主義、個人の欲望、過剰な業績圧力。
縁――不正を可能にする環境
監査の弱さ、情報の非対称性、権限集中、内部通報制度の不備。
果――発生した行為
不正契約、不適切な保険募集、虚偽説明など。
報――生じる結果
顧客の被害、企業の信用低下、行政処分、損害賠償、社会的不信。
もちろん、これは十如是を現代企業論へ応用した解釈であり、法華経自体が会社法上の責任を説いているわけではありません。
しかし、この枠組みから大切なことが分かります。
不正行為だけを取り除いても、不正を生み出す条件が残っていれば、同種の問題は繰り返され得る。
これが縁起による組織分析です。
Ⅴ.三つの責任を比較する
責任
個人の刑事責任
企業の使用者責任
経営陣の統治責任
主体
犯罪を行った個人
従業員を使用する企業
取締役・経営陣
中心となる問い
誰が犯罪を行ったか
事業活動による損害を誰が負担するか
不正を防止・発見・是正する義務を果たしたか
法的根拠
刑法など
民法715条など
会社法330条・355条・362条・423条・429条など
主な法的帰結
刑罰
損害賠償
損害賠償、役員の解任など
仏教的視点
業と行為の責任
縁起と関係性
因縁の認識と転換
倫理的な課題
償いと更生
被害回復
制度改革と再発防止
重要なのは、三つの責任は互いに代替できないということです。
社員が処罰されても、企業の民事責任が消えるわけではありません。
企業が賠償しても、経営陣の統治責任が当然に消滅するわけではありません。
経営陣が辞任しても、被害回復や原因究明が完了するわけではありません。
そして、会社に管理責任が認められても、従業員の個人的責任が消えるわけではないのです。
Ⅵ.さらに深い問題――利益の縁起と責任の分断
ここからは、法的事実の認定ではなく、現代企業一般に対する哲学的考察です。
資本主義企業では、利益は複数の人々の活動から生まれます。
経営者が経営方針を決める。
管理職が目標を伝える。
従業員が顧客と契約する。
会社が利益を得る。
株主がその成果を享受する。
ところが、不正が発覚したとき、その関係性が見失われることがあります。
利益を生むときには組織全体の成果。
不正が発覚すると個人の逸脱。
ここに、責任を考える際の重大な盲点があります。
もちろん、犯罪を行った個人が責任を負うのは当然です。
しかし、不正の背景に組織的な誘因が存在したのなら、それを検証する必要があります。
法華経の一乗思想による批判
法華経の一乗思想は、すべての衆生が仏道に至る可能性を示します。
企業経営に応用するなら、従業員を単に利益獲得の手段として扱わず、その人格と可能性を尊重する経営倫理へと展開できます。
この観点から問うべきことがあります。
社員が不正を拒否しても、生活を守りながら働き続けられるのか。
顧客の利益を優先した社員が、人事評価で不利益を受けないのか。
内部告発した人間が、組織から排除されないのか。
企業の倫理性は、経営理念の文章だけでは判断できません。
社員が正しい行動を選択できる制度があるかどうか。
そこに表れます。
Ⅶ.見落としてはならない四つの視点
① 被害者の視点
被害者にとって最も重要なのは、責任の所在だけではありません。
損害が回復されることです。
企業がどれほど立派な再発防止策を発表しても、被害者の救済が後回しになれば、倫理的には不十分です。
法華経の慈悲を現代社会に生かすなら、まず現実に苦しんでいる人への救済が必要です。
② 不正を行った従業員の視点
個人の責任を曖昧にしてはなりません。
しかし、処罰だけで社会から永久に排除することも、更生を困難にします。
刑罰と更生は両立し得ます。
本人の反省、被害弁償、再犯防止への取り組みを通じて、変化の可能性を認めることが重要です。
③ 経営陣の視点
経営者は企業の成果だけでなく、その成果を生み出す仕組みに責任を負います。
不正を禁止する規則を設けることと、不正を防げる組織をつくることは違います。
経営者の真価は、組織に問題が起きたとき、自分たちの意思決定や制度まで検証できるかどうかに表れます。
④ 未来世代の視点
この問題を放置すれば、次の世代の従業員も同じ組織的条件に置かれる可能性があります。
逆に、組織が失敗を認め、制度を変えるなら、不祥事は将来の被害を防ぐための教訓になり得ます。
法華経の視点からすれば、変化の可能性は個人だけでなく、組織にも存在するのです。
Ⅷ.空の経済学から考える、新しい企業統治
私は、この問題の本質を次のように考えます。
現代の企業統治は、一般に三つの機能を必要とします。
第一線:営業現場が自らの行為を管理する。
第二線:コンプライアンス部門が営業現場を監視する。
第三線:内部監査が組織全体を独立した立場から検証する。
ところが、東海財務局の行政処分資料では、ネクステージの保険事業について、これら三つの機能が十分に果たされていなかったと指摘されています。
これは単なる人員不足の問題として片づけられません。
企業が急成長するとき、売上を増やす仕組みと、それを監督する仕組みの発展速度が一致しないことがあります。
ここに構造的なリスクがあります。
成長する企業に必要なのは、営業力だけではありません。
自らの失敗を発見し、修正できる能力です。
私はこれを、仏教の言葉を借りて「組織の照見能力」と呼びたいと思います。
照見能力とは、単に問題を見つけることではありません。
自分たちが当然だと思っている評価基準、組織文化、利益の配分方法まで疑う能力です。
言い換えるなら、
組織が、自らの執着を見抜く能力です。
企業の成長への執着。
売上への執着。
株価への執着。
経営者自身の正しさへの執着。
これらが強くなりすぎると、不都合な情報が経営判断から排除される危険があります。
仏教でいう無明は、単なる知識不足ではありません。
自分の認識が条件づけられていることに気づかない状態でもあります。
経営者が本当に恐れるべきなのは、失敗することだけではない。
失敗していることを認識できなくなることです。
Ⅸ.結論――法は行為を裁き、慈悲は人間を見捨てず、智慧は構造を変える
空と法華経の視点から、三つの責任を統合してみます。
個人の刑事責任は、行為の善悪を曖昧にしないために必要です。
企業の使用者責任は、事業活動の中で生じた第三者の損害を適切に救済するために必要です。
経営陣の統治責任は、不正を予防し、発見し、是正する組織を維持するために必要です。
そして、仏教的な智慧は、その三つを結びつける関係性を照らします。
ただし、縁起を認識することは、すべての関係者に無制限の責任を負わせることではありません。
責任を正確に区別し、そのうえで相互の関係を理解する。
これが、空を現実の司法や経営に応用する際の重要な節度です。
最後に、一つの言葉にまとめます。
個人の罪を裁くことは、正義である。
被害を回復することは、社会の責務である。
不正を生み出す組織の縁起を変えることは、経営の責任である。
そして、罪を犯した者にも変化の可能性を認めることは、慈悲である。
正義なき慈悲は、被害者を置き去りにする。
慈悲なき正義は、人間を罪の中に固定する。
智慧なき改革は、同じ過ちを繰り返す。
最後に残る問い
ネクステージ問題を通して、私たちが考えるべきなのは、特定の従業員が有罪かどうかだけではありません。
「なぜ、不正を起こさない企業ではなく、不正が起きても十分に検証・修正できない企業が生まれてしまうのか」
という問いです。
さらにもう一歩進めれば、
「利益を最大化する能力よりも、人間を傷つけない能力を重視する企業統治は可能なのか」
という問いに至ります。
法華経の一乗思想を経営倫理に応用するなら、企業の価値は、株主への利益だけでなく、顧客、従業員、取引先、地域社会を含む人々の尊厳と幸福に照らして考える必要があります。
利益は企業の存続に必要です。
しかし、利益を生み出す過程で人間の尊厳が失われるなら、経営の目的そのものを問い直さなければなりません。
空とは、企業を否定する思想ではない。
企業を絶対視せず、その存在目的を問い直す智慧である。
そして法華経は、その問い直しの先に、人間を中心とした新しい企業の可能性を見いだすための思想として読むことができるのです。
――処罰は過去の行為に対する責任を問い、統治改革は未来の被害を防ぐ。
私は、この両方がそろって初めて、組織が本当に過ちから学んだと言えるのだと思います。
